「"確定申告書"」の検索結果一覧 14件 - kumamotolog 熊本県市区町村議会議事録検索 #kumamotolog

インターネットの情報ではありますが、カードの取得により、各種証明書の発行がコンビニでできる、申告書──これは確定申告書ですね──の自動作成ができる、図書館の会員カードとしての利用ができる、避難者確認、地域の通貨としても活用できる、相乗りタクシー、温泉券、バス券、高齢者のいきいきカードなど、様々な活用がなされていると読みました。また、令和３年４月より保険証としての活用もできると聞きました。　

その際に必要書類、まず税の確定申告書等の控えが必要となります。その写し、それから売上げが減少となった月の売上台帳等、各事業者で管理されております台帳等、それから振込先となる通帳の写し、それから身分証明証、これは個人事業主になります。法人であればまた別になりますが、そういった身分証明書、この四つが必要になってＰＤＦ等で送るようになっております。

続けて委員から、売上げの数値は何を基にするのか、との質疑があり、執行部から、２０１９年の売上げは、確定申告書、２０２０年の売上げは売上元帳を基にしている、との答弁でありました。　次に、委員から、事業継続支援金の算出根拠は、との質疑があり、執行部から、平成２８年の経済センサスを基にしている。いわゆる経済統計調査を基にしている、との答弁でありました。

報道の趣旨といたしましては、建物や土地以外の事業の用に供する償却資産に係る固定資産に関し、２００６年すなわち平成１８年の地方税法の改正により、税務署の確定申告書などの資料が閲覧可能となったにもかかわらず、税務署に照会していない市町村があり、県内市町村で課税対象の把握にばらつきが見られ、住民の不公平感につながっているというものでございます。　

次に，償却資産の所有者の調査方法としまして，確定申告書などの国税資料データの活用がございます。近年，確定申告の際に，電子申告，いわゆるＥタックスを利用して申告する方が増え，平成２５年度には普及率が約６５％になっております。Ｅタックスによる申告された申告書及び決算書のデータは地方税ポータルシステム，いわゆるＬタックスのデータ連携システムを介して，市町村に送信されてきます。

税務課関係、委員より、エルタックス（ｅＬ－ＴＡＸ）事業とはどのようなものかとの質疑があり、課長より、従来、確定申告書のデータは紙ベースで税務署からもらっているものを、紙ベースではなく、データとして取り込むシステムであり、課税システムの改修が必要になりましたとの説明がありました。　議案第31号に対する付帯決議につきましては、別紙にて添付いたします。　

確定申告書が町に送られてきますのが２カ月おくれでございます。それで７月末に判明ということで、８月の上旬ぐらいには、この思いのほか業績のよかった企業が判明をいたしております。ただ、その時点で９月の補正とか、そういうのじゃなくてですね、やはり減収のところもございます。

熊本市では、平成18年度から税務署で確定申告書の閲覧が可能となったことから、平成20年度から農業経営者で減価償却費の記載がある人をリストアップし、申告を促されているところであります。

去る６月６日に個人住民税のうち電子申告に係る部分につきまして、申告者一覧表と確定申告書のデータを照合する際に確認漏れがございまして、確定申告の内容を反映しないまま課税処理を行うミスが１件判明いたしたところでございます。　その後、同様のケースが発生していないか、すべての電子申告の件数１万1,754件を調査・点検を行いました結果、そのほかに８件漏れが判明したところでございます。　

◆21番（青木伸一君）　次に、本年２月16日から３月15日までの所得税確定申告書において、障害者控除を受けるため、福祉課または高齢者支援課で障害者控除対象者認定書の交付を受けた件数について、旧合志町、旧西合志町別にお願いいたします。合併までは福祉課、合併後は高齢者支援課でお願いします。 ○議長（吉廣満男君）　安武健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安武俊朗君）　お答えいたします。　

全容解明と、このような腐敗事件の根絶は国民世論の声となり怒りとなって、内閣、国会の責任が厳しく非難、追及される今日、我が日本社会党に対しましてもいろいろ注文がありますが、そもそも事件の流れは、自由民主党経世会、俗称竹下派会長が、平成二年一月十六日ごろ、東京都千代田区永田町パレローヤル六〇五号室において、東京佐川急便株式会社代表取締役渡辺広康氏から五億円の交付を受けたにもかかわらず、これを秘匿し、確定申告書提出期間

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